本会議で「請願」不採択！
６月５日正午、横浜市会第２回定例会の最終日、本会議における「地方自治法改正案の廃案を求める意見書」の採択を求めて、市民団体は横浜市庁舎前で、緊急行動を行いました。わずか５日間の呼びかけにもかかわらず、２０名を超す市民グループの代表者が集まり、さまざまな切り口から、地方自治法改正案の問題点を訴えました。
進行役の大塚要治さん(横浜市長サポートアクション)の挨拶で始まり、冒頭、中村寛三(ヨコハマ市民自治を考える会)さんが緊急行動を呼びかけた立場から、地方自治法改正案に対する批判など３点を提起しました。
第一、地方自治法改正案が地方自治を壊し、国の権力的関与による民主主義の根幹を否定する暴挙であること、
第二に、修正や付帯決議ではそれを止めることは出来ず、「廃案以外にない」こと、
第三に結論として、「市民活動の自由を奪う」ことにもつながるので、市民自治の主体である市民グループ全体にかけられた攻撃として捉え、共同して闘おうと呼びかけました。
続いて駆けつけた芝崎麻紀子(ℐ女性会議)、白井正子議員、古澤敏文(山下ふ頭に〇〇があったらイイナプロジェクト)、穴澤秀隆(大学講師)、中原憲一(戦争させない横浜市民ネットワーク)、竹岡健治(開かれた横浜市庁舎を求める会)、井上さくら議員、山本喜俊・松岡博志(広範な国民連合神奈川)、井端淑雄(ひみかな)、締めの発言・倉田謙(請願者代表、ヨコハマ市民自治を考える会)さんの１１人が、それぞれの切り口から改正案の問題点を批判し、廃案を求める意思を表明、「請願の採択を」などと訴えました。
全交の青島正晴さんとネットの青木マキさんは、別日程があり来れませんでしたが、共同する意思を表明していました。
本会議を傍聴。大野トモイ、白井正子議員が「請願賛成」の討論するも不採択。立憲民主党会派の荻原隆宏議員は「請願賛成」。 神奈川新聞６月６日。
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