国に対して地方自治法一部改正案を廃案にする意見書を提出する請願

５月２０日、標記「請願書」を横浜市会議会局に提出してきました。

倉田代表をはじめ６人が参加しました。短期間の取り組みでしたが、４３名の市民の皆さんに請願者として署名していただきました。また、白井正子さん、大野トモイさん、井上さくらさんの３人に紹介議員になっていただきました。

この地方自治法改正案については、ヨコハマ市民自治を考える会の３月定例会で勉強し、市民自治にとって大問題だと認識を共有しました。４月２０日、LIN-Net(共同代表　保坂展人世田谷区長)の会合に沖縄の玉木デニー県知事が参加、そこで国会対応も含めた闘いを宣言、１回目の院内集会を５月７日(本会議で改正案の趣旨説明と代表質問の当日)を開催しました。

こうした動きを受けて、当会として倉田代表を先頭に横浜市会に対して「請願」行動を起こし、廃案に向けて市民に知らせ、運動を起こすことを確認。緊急なので呼びかけをさせていただき、できるだけ多くの市民団体の共同の取り組みにすべく奮闘中です。「請願書」提出は、その第一波行動です。

この改正案を出す政府側の「理由」として、横浜港ダイヤモンドプリンセス号のコロナ感染対応の「混乱」をあげています。これは、カジノを止めた横浜の市民自治に対する挑戦です。沖縄県政挙げての地方自治の先進的実践に学び、連帯して廃案に追い込まねばなりません。