●日時：3月28日（木）16：00～19：00
●会場：かながわ県民活動サポートセンター708号室（横浜駅西口・きた西口を出て、徒歩およそ5分）住所：横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
《代表より一言》
現在地方自治法上の地方公共団体は普通地方公共団体として47都道府県及び市町村1,718があり内訳は市（792）町（743）村（183）そして特別地方公共団体として特別区（23：東京都区部）がありますが、2000年に地方分権一括法が施行され国と自治体の立ち位置である『対等・協力』を否定する改定案が今国会に提出されました。
国が上意下達がごとき判断を地方自治体に下すことにより、最大の基礎自治体である横浜市民377万人にどのような影響が生じるか情報共有していきたいと存じます。
●議事次第
１，中央集権化し司法・立法・行政の三権分立どころではない状況下で、私達の暮らし生活・暮らしを守る主権者としての問題意識について、
２，直近の山中市長の行動記録及び今後の議会日程について
３，当会の紹介チラシ・HPについて
４，ノースドック案件に関する市の立ち位置について
５，PFIの問題点について部会の進捗状況
６，山下ふ頭再開発検討委員会について意見提出と部会の進捗状況
７，市当局・市会への要望及び県会の様子について
８，3月の市議会・県議会への傍聴行動
９，ミヤンマー軍事政権、ウクライナそしてガザの大虐殺、他
定例会の日程について、次回は4月25日（木）15：00～18：00県民センター705号室で開催が決定しましたので日程調整し参加願います。 以上
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